内装の発注で知っておくこと

内装の予算の上限は、「いくらまで安くできるか」ではなく、「お店がうまくいくために要る額」と「毎月の返済から逆にたどって返せる額」の重なりで決めます。

その場所で飲食店を開けるか、ガス・電気・排気を引けるか、退去のときに何を戻すかは、物件の契約の前に確かめます。

店を閉めるときにどこまで元に戻すか、作った内装や設備を次の人に譲れるかは、大きくは入る時の賃貸借の契約書の条項で決まります（書いていないことは民法のきまりにより、特約が有効かは文言と事情しだい。次の人に譲るには、その時に貸主の承諾が要る）。

国土交通省の業種区分では、内装の仕上げは内装仕上工事、厨房の給排水・ガス・ダクトの工事は管工事と、別の業種に分かれます。

見積を比べるには、頼む全社に同じ条件を渡します。

内装の見積は、合計の安さではなく、同じ条件で頼み、同じ項目で中身を並べて比べます。

居抜きで残っている厨房の機器や内装は、使える前提で見積を取る前に、動くか・誰の持ち物か・譲ってもらう価格の内訳を確かめます。

見積が予算を超えたら、まず工事の範囲や仕様を見直して、変えた内容で見積を出し直してもらいます。

内装工事の契約書には、工事の内容・代金・工期・支払の時期・変更の扱いなどを書き、双方が署名か記名押印をして渡し合います。

内装工事の代金を前払や工事の途中で払う決まりにするときはその時期と方法を、完成後の支払はその時期と方法を、契約書に書きます（建設業法 第 19 条第 1 項第 5 号・第 12 号）。

工事を業者に任せていても、発注者がやることが残ります。

工事が終わったら、契約書に書いた方法で完成を確かめ、図面などの書類を受け取ってから、残りの代金を払います。