工事中に発注者がやること — 届出・保健所・塞ぐ前・変更の書面

公式に書かれていること

消防（東京都の例。大阪市は様式・根拠・期日が違う）

• 店の修繕・模様替え・間仕切りの変更などをするときは、着手する日の 7 日前までに「防火対象物工事等計画届出書」を出します（東京消防庁「新たにテナントを使用する皆様へ」・同ページが引く東京都火災予防条例 第 56 条第 1 項）。条例の文は届け出る人を「行為をしようとする者」とし、東京消防庁の届出のページは「工事業者等に対して依頼した方です」と案内しています（東京消防庁「防火対象物工事等計画届出書」）。建築確認の手続きが要る工事のときは、この届出は要りません（同）
• 建物の所有者は、工事をしようとする者にこの届出を適正に行うよう求めるよう努めます（東京都火災予防条例 第 56 条第 4 項。東京消防庁のページが引く条文で、東京都の例規集の最新の版は確かめていない）
• 一定規模以上の炉・こんろなどの火を使う設備を置くときは、設置する 7 日前までに「火を使用する設備等の設置（変更）届出書」を出し、原則として消防署の検査を受けます。厨房設備は、入力の合計が 120kW 未満のものを除きます（排気取入口から下へ排気する方式の厨房設備は別に対象）。届出をするのは「火を使用する設備の新設、増設、移設等を依頼した方」で、工事の施工者ではありません（東京消防庁）
• 消防用の設備（甲種消防設備士だけが工事できるもの以外）を置く工事の前には、着手の 10 日前までに「消防用設備等設置計画届出書」を出します。消火器具・動力消防ポンプ設備・非常警報器具・誘導標識は、この届出の対象から除かれます。届出をするのは「届出内容の工事を依頼した方」で、設計者や工事業者ではありません（東京消防庁）
• 甲種消防設備士だけが工事できる消防用の設備（スプリンクラー・自動火災報知設備など）の工事は、甲種消防設備士が着手の 10 日前までに着工届を出します（消防法 第 17 条の 14）。出すのは消防設備士で、建物の所有者やテナントではありません。東京消防庁は、工事内容が軽微な場合は省略できることがあると案内しています（東京消防庁）
• 設置が義務づけられた消防用の設備を置き、建物が一定の条件（飲食店では延べ面積 300 ㎡以上など）に当たるときは、その設備の工事が終わった日から 4 日以内に設置届を出して検査を受けます。届け出るのは防火対象物の「関係者」です（消防法 第 17 条の 3 の 2・施行令 第 35 条・施行規則 第 31 条の 3）。大阪市消防局も同じ 4 日以内と案内しています
• 店を使い始める前には、使用を開始する日の 7 日前までに「防火対象物使用開始届出書」を出すよう、東京消防庁が同じページで案内しています。届け出るのは「防火対象物又はその部分を使用しようとする者」です（同ページが引く東京都火災予防条例 第 56 条の 2 第 1 項）
• 大阪市は、消防用の設備の工事の前の届出（設計届出書）を、工事に着手しようとする日の 10 日前までとしています（大阪市火災予防条例 第 61 条の 2）。厨房などの火を使う設備の届出は、設置又は変更の日の 5 日前までです（大阪市火災予防条例 第 57 条）。

保健所（営業許可）

• 東京都の手引は、施設の工事の着工前に設計図などを持って保健所に事前に相談するよう案内し、申請書類は施設工事完成予定日の 10 日くらい前に出すとしています。完成の確認検査には営業者が立ち会い、施設基準に合わなければ許可されません（東京都保健医療局「食品関係営業許可申請の手引」）
• 中央区は、工事の着工前に、施設全体と調理場の詳細を書いた平面図などを持って相談するよう案内しています。改装の規模によっては新規の申請が要るので、改装の前と後の図面を持って相談するよう書いています（中央区保健所）
• 世田谷区は、申請の受理後に工事の進み具合と完成予定日を確かめて検査の日程を決め、検査には原則として営業者の立ち会いが要り、合格の翌平日から営業を始められるとしています（世田谷保健所）
• 大阪市は、工事を始める前に設計図面を持って相談することを「おすすめ」し、申請はオープン予定日の 2〜3 週間前にするよう案内しています（大阪市）

工事の中身を変えるとき

• 契約書に書いた事項（工事の内容・工期・代金など）を変えるときは、変える内容を書面に書き、署名か記名押印をして渡し合います。相手の承諾があれば、電子の方法で書面に代えられます（建設業法 第 19 条第 2 項・第 3 項）

通説

• 工事中は定期的に現場を見て、写真を残す
• 壁や天井を閉じる前に、配管・配線・ダクトの位置を自分の目で確かめる

自分の店に当てる

次の表は、上の届出と保健所の手続きを、工事の流れに並べて AI が整理したものです（東京都の例）。どの届出が要るかは建物と設備で変わるので、管轄の消防署と保健所で確かめます。

• 届出の書類づくりを業者や設計者に手伝ってもらう場合でも、出す人は依頼した人なので、出したかを自分で確かめます
• 内装・厨房ナビの「工事の前に確かめること」の画面は、物件の契約前から着工の前までに確かめる 7 項目（排気とダクト・グリーストラップ・ガス・電気・防火と内装の制限・営業許可・用途変更）と確認先を並べています。焼肉は排煙と消火設備の 1 項目が足されます。この表はその続きの、工事中の手続きです
• 公庫の申込の必要書類の一覧には、許認可証のコピーがあります（公庫 創業 Q&A）。営業許可の検査の日は、融資の手続きの日程とも重ねて見ます

準備すること

• 着工の前に: 管轄の消防署と保健所を調べる／上の表の各段に日付を入れる／誰がどの届出の書類を作るかを業者と決める（出すのは依頼した人）
• 工事中に: 変更は書面で／閉じる前の配管とダクトを見る日を業者と決める
• 次にやること（1 つ）: 店の所在地の消防署と保健所の窓口を調べ、着工日から逆算して上の表に日付を入れる
• この先の入口: 内装-2 契約の前に確かめる 6 つ／内装・厨房ナビの工事の前に確かめること

出典・確認日

• 東京消防庁「新たにテナントを使用する皆様へ」
• 東京消防庁「防火対象物工事等計画届出書」
• 東京消防庁「火を使用する設備等の設置（変更）届出書」
• 東京消防庁「消防用設備等（特殊消防用設備等）設置計画届出書」
• 東京都火災予防条例 第 56 条・第 56 条の 2（東京消防庁のページが引く条文）
• e-Gov 法令検索 消防法（第 17 条の 3 の 2・第 17 条の 14）
• 大阪市消防局「消防用設備・防災計画書等届出申請関係」
• 東京都保健医療局「食品関係営業許可申請の手引」
• 中央区保健所「営業許可等の手続きについて」
• 世田谷保健所「食品関係営業施設の営業許可申請」
• 大阪市「飲食店等の食品衛生法に基づく営業許可」
• e-Gov 法令検索 建設業法（第 19 条）

出典を照らした日: 2026年10月19日