内装の発注で知っておくこと内装-3
内装-3見積をとる
値引きの頼み方 — 2025 年 12 月からのきまり（削るのは工事の中身で、労務費ではない）
出典を照らした日: 2026年10月19日
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一文
見積が予算を超えたら、まず工事の範囲や仕様を見直して、変えた内容で見積を出し直してもらいます。同じ工事のまま、見積書の材料費や労務費などの額を、通常必要な額より著しく下回ることとなるような変更を求めてはなりません。2025 年 12 月に完全施行された改正建設業法のもとでは、通常必要な費用が 500 万円以上の工事でそう変えた見積で契約すると、国土交通大臣か知事の勧告の対象になりえます。通常より著しく短い工期で契約しないことは、それより前からある決まりです。予算に合わなければ、契約しないこと自体は差し支えないとされています。
公式に書かれていること
- 注文する側は、建設業者が出した材料費等記載見積書に対し、その材料費などの額を、通常必要な額より著しく下回ることとなるような変更を求めてはなりません（建設業法 第 20 条第 6 項）。これに反して変えた見積で、通常必要な費用が 500 万円以上（建築一式工事は 1,500 万円以上）の契約を結ぶと、国土交通大臣や知事の勧告の対象になりえます（同 第 20 条第 7 項・施行令 第 6 条の 2）
- 国土交通省は発注者に向けて「提出された見積書に対し、労務費等が著しく低くなるような見積り変更依頼はしないでください」「これに違反して契約締結した場合は、勧告・公表の対象となる可能性があります」と書いています。「労務費等」は、材料費・労務費・法定福利費の事業主負担分・安全衛生経費・建設業退職金共済制度の掛金です（国土交通省 改正建設業法の説明会資料 令和 8 年 1 月・PDF 109 枚目）
- 同じ資料は、「見積書に記載された労務費・必要経費を値切る行為は建設業法違反となりうる」と書いています（同 PDF 106 枚目）
- 注文する側は、通常必要な期間より著しく短い工期で契約してはなりません（建設業法 第 19 条の 5 第 1 項）。500 万円以上（建築一式工事は 1,500 万円以上）の工事でこれに反すると、勧告の対象になりえ、従わなければ公表されることがあります（同 第 19 条の 6 第 2 項・第 3 項・施行令 第 5 条の 8）。この工期の決まりは 2025 年 12 月の改正より前からあり、改正で受注する側にも同じ禁止が入りました（同 説明会資料 PDF 20 枚目）
- 注文する側は、取引上の地位を不当に利用して、その工事に通常必要な原価に満たない金額で契約してはなりません（同 第 19 条の 3 第 1 項）。
- 予算と見積が合わないときについて、国土交通省は、個人の発注者を含む注文者は見積書の内容を尊重して事業の内容と予算を決めていく必要があるとし、予算に合わないと判断した場合に「契約しないこと自体は差し支えない」と書いています（同 説明会資料 PDF 51 枚目・運用方針 39）
- この改正は 2025 年 12 月 12 日に完全施行されました（国土交通省 報道発表 令和 7 年 11 月 14 日）
通説
- 居抜きの物件を使う・見た目の近い代わりの素材を使う・厨房機器や家具を中古やリースにする・照明などを自分で買って業者に渡す（施主支給）と、工事費を下げられる
- 業者に「譲れない部分」と「妥協できる部分」を伝え、代わりの案を出してもらう
自分の店に当てる
内装・厨房ナビの資金の画面は、必要な資金が足りないときに、次の順で削る候補と額の目安を出します。額が 0 になる候補は出さず（例: すでに一番下の案を選んでいれば 4 行目は出ない）、5 行目は目安で、削れる額の合計には入れません。並びは、店の印象や安全に響きにくいものから先に置いた、ナビの整理です。
表は横に送ると続きが見られます。
| 順 | ナビが出す削る候補 | ナビでの数え方 |
|---|---|---|
| 1 | 什器・家具のグレードを一段下げる | 内装の概算の什器の枠の半分（仮の値） |
| 2 | デザイン費を抑える（既存の図面を生かす） | 設計の枠の 3 割（仮の値） |
| 3 | 厨房をいちばん安い構成に変える | 「全部新品」「新品と中古の混在」「リース活用」のうち、必要な資金に入れる額（リースは初期費用＋月額の 6 か月分）がいちばん安いものとの差。リースに変えると、開業後も月額が続くことを同じ行に出す |
| 4 | 内装の仕上げのグレードを一段下げる | 選んだ案と一段下の案の差のうち、内装工事と予備費の枠の分（仮の値） |
| 5 | 席数・面積を見直す | 1 坪あたりの額（選んだ案の総額 ÷ 広さ） |
- ナビは、安全と衛生の設備を削る候補に入れていません。排気・グリーストラップ・手洗いなど、保健所や消防の基準にかかわる工事を削って安くするのは、開業の前の検査や開業後の営業に響くおそれがあります
- どの順で削るかを決めたら、業者には「この範囲・この仕様に変えた見積を出し直してほしい」と頼みます。変えた内容が見積書に出るので、何が減ったかを後から確かめられます
- 値引きの額だけを示して「この金額にしてほしい」と頼むと、業者が同じ工事のまま材料費や労務費を下げることになりえます。上の国土交通省の求めに沿わないおそれがあるので、範囲と仕様の見直しで頼みます
- 工期を縮めると、工事の人手が増えて費用が上がることがあり、通常より著しく短い工期で契約することは上のきまりにもかかります。開業日が決まっているなら、工期から逆算して、物件の契約と見積を早めに動かします
準備すること
- 値引きを頼む前に: 予算の上限と見積の差を書き出す／ナビの資金の画面で、削る候補の順と額の目安を見る／安全と衛生の設備は削らないものとして印を付ける
- 頼むとき: 範囲と仕様を変えた内容を書いて渡し、内訳のある見積を出し直してもらう（建設業法 第 20 条第 4 項）。出し直しにも見積の期間を置く（予定価格が 500 万円未満なら 1 日以上、500 万円以上 5,000 万円未満なら 10 日以上。第 20 条第 3 項・施行令 第 5 条の 9）
- 合わないとき: 予算に合わなければ、契約しないことを選べます（国土交通省 運用方針 39）
- 次にやること（1 つ）: 予算の上限と見積の差を 1 行に書き、ナビの削る候補の上から順に当てて、どこまで削れば差が埋まるかを見る
- この先の入口: 内装-1 見積の見方／内装-2 契約の前に確かめる 6 つ／内装・厨房ナビの資金の画面
出典・確認日
- e-Gov 法令検索 建設業法（第 19 条の 3・第 19 条の 5・第 19 条の 6・第 20 条）
- e-Gov 法令検索 建設業法施行令（第 5 条の 8・第 6 条の 2）
- 国土交通省 改正建設業法「令和７年１２月施行分」説明会（20・51・106・109 枚目）
- 国土交通省 報道発表「建設業法等改正法が完全施行されます」
出典を照らした日: 2026年10月19日