見積の見方 —「一式」と抜けやすい項目（同じ条件で頼み、同じ項目で比べる）

公式に書かれていること

• 建設業者（建設業の許可を持つ業者。建設業法 第 2 条第 3 項）は、契約を結ぶときに、工事の種別ごとの材料費・労務費・必要な経費の内訳と、工程ごとの作業と準備に要る日数を書いた見積書（材料費等記載見積書）を作るよう努めなければなりません（同 第 20 条第 1 項）
• 注文する側（お店を開く人）が求めれば、建設業者は契約が成立するまでにその見積書を渡さなければなりません。注文する側は、契約のときにその見積書の内容を考えるよう努めます（同 第 20 条第 4 項）。500 万円未満の工事だけを請け負う許可の無い業者について、条文はこの義務を書いていません
• 注文する側は、見積の前に、工事の内容・工期・支払の時期など代金以外の契約の事項（第 19 条第 1 項の各号のうち第 2 号を除くもの）をできる限り具体的に示し、業者が見積るための期間を置かなければなりません。期間は、工事 1 件の予定価格が 500 万円未満なら 1 日以上、500 万円以上 5,000 万円未満なら 10 日以上です。やむを得ない事情があるときは、10 日以上と 15 日以上の期間を 5 日以内に限り短くできます（同 第 20 条第 3 項・施行令 第 5 条の 9）
• 注文する側は、見積書の材料費などの額を、通常必要な額より著しく下回ることとなるような変更を求めてはなりません（同 第 20 条第 6 項）。これに反して変えた見積で、通常必要な費用が 500 万円以上（建築一式工事は 1,500 万円以上）の契約を結ぶと、国土交通大臣や知事の勧告の対象になりえます（同 第 20 条第 7 項・施行令 第 6 条の 2）
• 国土交通省は発注者に向けて「提出された見積書に対し、労務費等が著しく低くなるような見積り変更依頼はしないでください」「これに違反して契約締結した場合は、勧告・公表の対象となる可能性があります」と書いています。ここでの「労務費等」は、材料費・労務費・法定福利費の事業主負担分・安全衛生経費・建設業退職金共済制度の掛金です（国土交通省 改正建設業法の説明会資料 令和 8 年 1 月）。この改正は 2025 年 12 月 12 日に完全施行されました（国土交通省 報道発表 令和 7 年 11 月 14 日）
• 相見積もりそのものは否定されていません。国土交通省は、個人の発注者を含む注文者が「複数の相見積りを取る場合において、材料費等記載見積書の請求を行うなどしつつ」、労務費を原資とした不適切な価格競争が行われないよう、サプライチェーン全体で商習慣を定着させる必要がある、と書いています。同じ資料は、予算に合わないと判断した場合に「契約しないこと自体は差し支えない」とも書いています（同 説明会資料 運用方針 39）
• 資材の値上がりのおそれがあるとき、建設業者は契約までにその情報（おそれ情報）を注文する側に知らせなければなりません。知らせた業者は、実際に値上がりしたら代金の変更の協議を申し出ることができ、注文する側は、申し出が根拠を欠く場合などを除き、誠実に応じるよう努めます。国土交通省は、知らせた書面やメールを双方で保存しておくことが望ましいとしています（建設業法 第 20 条の 2・国土交通省 改正の解説ページ）
• 日本政策金融公庫（以下「公庫」）のサイトの記事は、設備資金について業者に見積書を頼み、「とくに内装工事については、相見積もりをとって、最適な依頼先を決めることが大切です」と書いています（公庫「居酒屋の創業ポイント」令和 6 年 5 月 24 日・執筆は中小企業診断士）
• 公庫の融資を設備資金で申し込むときは、見積書が要ります（公庫 創業 Q&A）

通説

• 「〇〇工事 一式」とだけ書いた見積は、中に何が入っているか分からず、他社と比べられない。工事の途中で「一式に入っていない」と追加を求められる元になる
• 見積を頼むのは 2〜3 社に絞り、全社に同じ図面と要望を渡す
• 見積には有効期限があり、消費税を含むかどうかも見積ごとに違う

自分の店に当てる

次の表は、内装・厨房ナビの数え方と工事の前に確かめる項目から、内装の業者と厨房の業者の間で抜けやすい境目を AI が整理したものです。見積が 2 社以上から届いたら、それぞれの行がどの見積のどこに入っているかを確かめます。どこにも無い行は、抜けているのか、別の見積に入っているのかを業者に聞きます。

• 内装・厨房ナビの「工事の前に確かめること」の画面にある項目と、厨房の機器の表を、見積を頼む全社に同じものとして渡すと、返ってくる見積の行がそろいやすくなります
• 値引きを相談するときは、工事の範囲や仕様（使う材料の種類）を見直して下げる形にします。同じ工事のまま、見積書の材料費・労務費などを著しく下げる変更は求めません（建設業法 第 20 条第 6 項）。範囲や仕様の見直しは工事の内容の変更として、変えた内容で見積を出し直してもらいます
• 一番安い見積は、抜けている行を仮に足した金額で比べ直します

準備すること

• 頼む前に: 開業予定日（仮）・予算の上限・席数・業態と、ナビの「工事の前に確かめること」の項目と厨房の機器の表を 1 枚にまとめ、頼む全社に同じものを渡す
• 頼むとき: 材料費などの内訳を書いた見積書を求める（建設業法 第 20 条第 4 項）。見積の期間を置く（予定価格が 500 万円以上の工事なら 10 日以上。やむを得ないときは 5 日以内で短くできる）
• 届いたら: 上の表の 6 行がそれぞれどこに入っているかを確かめる／有効期限と消費税の扱いをそろえる／資材の値上がりの知らせ（おそれ情報）があれば、その書面やメールを保存する
• 次にやること（1 つ）: 見積を頼む全社に渡す「同じ条件の 1 枚」を作る
• この先の入口: 内装-2 契約の前に確かめる 6 つ／物件ナビの見積依頼（最大 3 社）

出典・確認日

• e-Gov 法令検索 建設業法（第 20 条・第 20 条の 2）
• e-Gov 法令検索 建設業法施行令（第 5 条の 9・第 6 条の 2）
• 国土交通省 改正建設業法「令和７年１２月施行分」説明会（109 枚目・51 枚目）
• 国土交通省 報道発表「建設業法等改正法が完全施行されます」
• 国土交通省 建設業法・入契法改正（令和６年法律第49号）について
• 日本政策金融公庫「居酒屋の創業ポイント」
• 日本政策金融公庫「創業 Q&A」

出典を照らした日: 2026年10月18日